定期券値上げがもたらすもの
昨日の終電時間の繰上げに続き、またまたＪＲ東日本のニュース。
通勤定期券の値上げ。
先日、企業が社員に支給する通勤手当を実費精算にするという話題にしたところですが、鉄道会社のほうでも鉄道の利用低迷に対して定期券を値上げするということです。定期の値上げ？定期はもともと割引なので割引率の引き下げということのようです。
このニュースに先立つ7月にすでにこんな記事が。
ＪＲ東日本は、人口減少・働き方の変革・ネット社会の進展・自動運転技術の進展などの長期的なビジョンから鉄道需要の減少を見越していて、新型コロナ騒ぎではそのスピードが速まったに過ぎない、とのこと。そして、正規運賃の値上げは国の認可が必要だけど、定期など割引率の変更はは比較的容易だと。それが現実になりそうです。
考えてみれば通勤定期の割引率が大きいから、企業は通勤手当が安く済んで高い賃料を払ってでも東京に事務所を構えるという一極集中を促進する効果もあったのかもしれません。そして一方で満員電車に押しつぶされるサラリーマンの悲哀。
それが進んで電車や駅が混雑すれば鉄道会社は、転落を防止するホームドアとか素早く乗客を通過させる自動改札やICカードなどの新しい設備導入したり、ときに新しい路線建設への投資もしてそれに応える。そして新しいビジネスやカネの流れを生み出して膨張する。
たくさんの高層ビルや小さくて古い建物、集積・密集する都心に毎朝人々が急き立てられるように、しかし無気力に集中してきては、階層社会のなかでストレスを蓄積していく風景。それをかたち作る手助けを鉄道はしてきたといっても過言ではない。私もお気楽にしているつもりだけどそんな社会・システムに組み込まれている自覚がないことはない。
コロナ禍でみんなが気付いたように、リモートで集えればよい→事務所はいらない→通勤しなくてもいいとなれば、企業としてはお金をかける先は鉄道運賃や都心の不動産賃料ではなく、通信インフラやＩＴ機器、社員の通信費・光熱費になると思うし、社員のほうも通勤に費やしていた時間を自分の好きなように有効活用し余計なストレスを発散してため込むこともなくなる。
もちろんリモートワークになじまない職種や業種もあると思うけど、なんのためにどうやって働くかということを改めて考えるだけでも、行動が変わるかもしれない。何万人、何十万人単位で増えればそれなりのインパクトがあるでしょう。
鉄道会社も働く人たちが離れていけば、その輸送に代わってどんな役割を担っていくのか考えていくことになるでしょう。
新型コロナウイルス感染感染拡大が、暮らしをかえるきっかけになるのだろうという気はしていましたが、その一つの側面を具体的に考えさせられました。
